社長の独り言


by zvz1o9rbyy

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■「実効あるマニフェストにしなければ」

 −−高速道路の新料金システムについて、政調会で新たな提案をする考えはあるか

 「これは少し時間をください。ええ。あの、私も今までですね、この問題を直接、見たというわけではありません。ま、外から見ているというと恐縮ですけれども、財務金融委員長という立場で見ていてですね、ま、どこにああいった齟齬(そご)が生じる問題点があったのかと今、考えている最中であります」

 「で、例えば政府・与党首脳会議をやったときに、なぜ漏れるのかとか、政策の内容の問題もあるんですけれども、そういう、その情報管理の問題もありますし、そこに例えば政策調査会長がいれば、そういうことがなかったのかどうかとかですね。そういうことも含めて今、レビューをしているところです。で、内容についてはですね、もう少し検討させてもらってから申し上げた方がいいのかなというふうに思います」

 「確かに国交省の言い分も分かるし、まあ、小沢(前)幹事長の言い分も分かるということで、もっと言えば、両方ともですね、こう、不人気なことを言ったというのも、もう一方の真実ではないかと思っていますので、このことを含めてですね、しっかり、自分なりの、ま、これから時間をかけてですね、解決策を見い出したいなと。そう思っています」

 −−政調会長自身に案はあるか

 「いや、現時点で持っているわけではありません」

 −−小沢代表時代は「財源はいくらでも出てくる」と言って、マニフェストはやや風呂敷を広げた感じだったが・・・

 「そうですね」

 −−玄葉氏は「政治家は言いにくいことも言うべきだ」と主張してきた

 「そうです」

 −−「玄葉政調」ができて、民主党はどう変わるか

 「やはり、あのー、政権・与党であるということも、あると思います。ま、私自身、あの、参議院選挙のマニフェストは、ま。いわば見直し派の急先鋒(せんぽう)のような役割を果たしてきたということがあります。で、あえてそういう役割を演じたという部分もなくはありません。私の持論でもありますけれども」

 「ただ、今後はですね、一方で、『見直すべきじゃない』っていう方々の意見にも、やはり耳を傾けるのが政策調査会長として、全体をみる立場としての役割でもあると思いますので、その辺りにしっかり耳を傾けつつも、ただ、先ほど申し上げましたけれども、地に足のついた実効性のマニフェスト、しかし同時にあるべき社会、日本の進むべき方向というものを、希望を持ってですね、みていただけるような、そんな内容にしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています」  【関連記事】

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by zvz1o9rbyy | 2010-06-15 09:54
 たちあがれ日本は26日、今夏の参院選の公認候補3人を発表した。自民党が「70歳定年制」を理由に公認しなかった前参院議員の片山虎之助元総務相(74)を比例代表で擁立する。片山氏は記者会見で「自民党はもうひとつだと思っている。日本復活の決意と政策があるのはたちあがれ日本しかない」と自民党に「決別宣言」した。ほかの候補者は次の通り。(敬称略)

 <選挙区>新人=吉田里江(茨城、元衆院議員秘書)、小倉麻子(東京、弁護士)

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by zvz1o9rbyy | 2010-06-02 07:27
 日本プライマリ・ケア連合学会は6月26、27日の2日間、東京国際フォーラムで学術大会を開催する。

 同学会は、プライマリ・ケアにかかわる3学会(日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会)が合併して今年4月、新たに設立されたもので、組織改変後、初の大会となる。
 「住民の求めるプライマリ・ケア―分化から統合へ」と題して、プライマリ・ケアをめぐる医薬連携や卒前教育の在り方、在宅緩和ケアなど、幅広いアプローチで講演やワークショップを開く予定だ。医療従事者向けのプログラムのほか、27日には聖路加国際病院の日野原重明理事長をゲストに迎えた市民講座の開催も予定している。



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by zvz1o9rbyy | 2010-05-27 12:26
小沢幹事長は17日の定例記者会見で、初めて政治倫理審査会へ出席して説明する考えを明らかにした。

「もうすでに、出席を明言という報道があるが、どこでも言ったことはない。言った覚えはないが、出るのが嫌だというわけではない」と、小沢氏。

「政治倫理審査会に出る理由は薄くなっているが、それはそれとして自分自身が出席しているのを拒んでいるというわけではありません」と、話した。

なぜ政倫審に出席する理由は薄いのか。政倫審は、1985年、ロッキード事件1審で田中元首相の有罪判決が出た時、衆参両院に設置された。当時の小沢氏は自民党議院運営委員長だった。小沢氏自身はこう言う。

「政治倫理審査会というのは、私が議院運営委員会委員長の時に各党合意で作ったもの。(国会議員が)捜査の対象になってないが、いろんな形で疑惑を持たれた場合に、その政治家が趣旨弁明をするというのが背景」

小沢氏の場合は、疑惑だけでなく、すでに強制捜査を受けた。

「政治倫理審査会以上に厳しい捜査があった。その結果が不正なヤミ献金ももらっていない、その他の実質的犯罪も何もないということが出たわけですから、政治倫理審査会に出る理由は薄くなっている」(小沢氏)

だが、この日、小沢氏は、それでも政倫審に出て弁明することは、やぶさかではないとしたのは、検察の捜査で一度は不起訴処分となりながら、検察審査会による「起訴相当」の議決が影響している。

今月にも開催が見込まれる政倫審の内容が注目される。

《レスポンス 中島みなみ》

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by zvz1o9rbyy | 2010-05-18 15:22
 東京都の体感治安改善事業モデル地区として、行政や警察、地元住民ら官民がまちぐるみで地域防犯活動を進めている目黒区の自由が丘地区で3日、新たに歩行者天国エリアなどに設置された街頭防犯カメラ(通称・安全カメラ)15台の運用が始まった。

 警視庁によると、ひったくりや置引などの発生件数が区内で指折りの同地区では、約2年前に地元商店街が防犯カメラ36台を設置。しかし、今回は防犯性の向上のため、繁華街を囲い込むように取り付けた。

 東急東横線自由が丘駅前広場では安全カメラ設置記念式典が行われ、警視庁の山下史雄生活安全部長は「防犯カメラは犯罪の抑止力になるとともに、犯罪が起こった場合は検挙の大きな力になり、将来の安全、安心の礎となる」と有効性を強調した。

 同地区では事業の一環として、夜間暗くなる道にLEDライトを設置したり、近隣の大学の女子学生らが日常的に街の案内や巡回活動を行ったりするなど、防犯活動が進められている。

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by zvz1o9rbyy | 2010-05-10 22:31
 国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)が、業者側から土壌汚染処理費用など約15億円の支払いを求められ、提訴されていたことが17日、分かった。業務委託契約にはURの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年11月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

 問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約13ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第1次再開発事業約1・3ヘクタール。経団連会館などが入る3棟のビルが昨年完成している。

 URは平成17年、大手町開発(東京都千代田区)と約915億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など4社に委託した。

 今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、URに処理費用約11億9千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした4社も計約3億2900万円の支払いを求めて今年3月に一斉提訴した。これに対し、UR側は4月1日と7日にあったそれぞれの訴訟の第1回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

 訴状によると、事業に先立つ13〜16年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

 URと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから4年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはUR側の負担とするという条項がある。

 業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年4月までは、URが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年11月20日にURが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。URは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。URの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

 URは「係争中なので回答できない」としている。

                   ◇

【用語解説】信託受益権

 不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

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by zvz1o9rbyy | 2010-04-24 07:08
 山田宏東京都杉並区長、中田宏前横浜市長らは18日、新党「日本(にっぽん)創新(そうしん)党」を結成した。党首に山田氏、代表幹事に中田氏、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事が就任した。

 山田氏は都内で開いた記者会見で、夏の参院選に、首長や首長経験者ら10人以上の候補者を擁立し、5〜10人の当選を目指すと表明した。

 山田氏は「このままだと日本は崩れ、3年ももたないが、現状を打破する政党は見当たらない。やむにやまれず、地域の再生に取り組んできたわれわれが日本を根こそぎ変えていこうとなった」と、新党結成の理由を説明した。

 目指す国家像には「自由で力強い日本」を、基本目標には「国家の自立」「地方の自立」「国民の自立」を掲げた。政策指針として(1)成長と改革による経済と財政の再建(2)人格を高める教育(3)現実主義の外交・防衛と楽しい長寿社会(4)道州制導入と日本型農業立国の創造(5)弱者をまもり、人と自然が共生する世界モデルの構築−を打ち出した。

 参院選では中田、斎藤両氏らを選挙区、比例代表に擁立する。山田氏は「何でもやるつもりだ」と自身の出馬を示唆した。

 山田氏は参院選後の政治行動については「参院でキャスチングボートを握れるだけの数の会派を築かないと、政策が実現できない」と述べ、政策で一致した政党と会派を結成する考えを示した。

 また、26人の首長らが「応援首長連合」として同党に賛同、参院選では比例代表を中心に応援に回る。

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by zvz1o9rbyy | 2010-04-21 15:50
 有識者らによる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が16日、夏の参院選に向けて「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。鳩山政権は政策決定を首相率いる政府、国会対策や選挙などは党務として民主党の小沢一郎幹事長が仕切る役割分担を行っているが、提言は「政権機能を分離・二元化したことがさまざまな混乱を招き入れている」と批判。政府・与党の指導体制を首相のもとに一元化するよう求めた。

 提言は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などを念頭に「首相の指導力が国民から疑問視され始めている」と指摘。「政策、人事、国会などの政権運営全般を首相が統合することが、あるべき政治主導の姿」として、鳩山首相と小沢幹事長の「二重権力」状態を解消するよう促した。21世紀臨調共同代表の佐々木毅学習院大教授は記者会見で「政党が組織としてきちんとしたものにならないと政権交代の時代にやっていけないというのが基本メッセージだ」と説明した。

 提言は参院選へ向け民主党のマニフェスト(政権公約)について「見直しが必要なら理由を示して修正すべきだ」と指摘。政府側は厳しい財政状況を踏まえ修正に前向きだが、小沢氏は慎重姿勢を示しており、首相の指導力で打開するよう求めたといえる。

 民主党が政策調査会を廃止したことも「政策は内閣で扱い、党は必要ないというのは短絡的」と批判し、復活を求める同党内の動きに同調した。【大貫智子】

 21世紀臨調の提言要旨は次の通り。

 <内閣運営と政党のあり方>閣議を実質的な政策討議の場に変える▽公共事業の個所付けなどで政と官の役割分担のルールを確立する▽政策、人事、国会運営など政権運営全般を首相が統合し、政府と与党の指導体制を一元化する▽民主党は総選挙のマニフェストを検証し、見直しが必要なら修正を行う

 <国会・地方議会のあり方>予算委員会で歳入・歳出の細目を審査し、特に予算執行の検証を充実させる▽衆参法制局など国会の調査立法機能の強化▽13年に衆参同日選挙を行い、両院制度の見直しなどの憲法改正を行うことも視野に入れる▽地方議員選挙を政党本位にするため小選挙区制または比例代表制を導入

 <選挙及び政治資金制度のあり方>腐敗防止の規制を維持しつつ選挙運動は原則自由化▽選挙区単位の政党支部への企業・団体献金を禁止▽税制優遇など個人献金の促進▽政党交付金の配分を野党、少数政党に実質的に割り増しする

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by zvz1o9rbyy | 2010-04-19 18:26
 携帯電話を持つ児童・生徒のうち、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」機能を付けているのは全体の5割弱にとどまっていることが7日、内閣府の調査でわかった。

 昨年4月に青少年インターネット環境整備法が施行され、18歳未満が使う携帯電話には保護者の申し出がない限り、フィルタリングを付けることが義務づけられたが、十分普及していない実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年10月22日〜11月8日、10〜17歳の児童・生徒2000人(回収率68・5%)とその保護者2000人(同69・8%)を対象に面接方式で実施した。

 保護者への調査によると、携帯電話の所有率は、小学生22%、中学生47%、高校生96%。このうちフィルタリング利用者(インターネットが使えない機種・設定も含む)は、小学生62%、中学生55%、高校生39%で、全体では48%、同法施行後の購入者でも55%にとどまった。フィルタリングを「全く知らなかった」と答えた保護者も13%いた。

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by zvz1o9rbyy | 2010-04-12 18:39
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by zvz1o9rbyy | 2010-04-07 15:17