社長の独り言


by zvz1o9rbyy

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 国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)が、業者側から土壌汚染処理費用など約15億円の支払いを求められ、提訴されていたことが17日、分かった。業務委託契約にはURの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年11月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

 問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約13ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第1次再開発事業約1・3ヘクタール。経団連会館などが入る3棟のビルが昨年完成している。

 URは平成17年、大手町開発(東京都千代田区)と約915億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など4社に委託した。

 今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、URに処理費用約11億9千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした4社も計約3億2900万円の支払いを求めて今年3月に一斉提訴した。これに対し、UR側は4月1日と7日にあったそれぞれの訴訟の第1回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

 訴状によると、事業に先立つ13〜16年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

 URと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから4年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはUR側の負担とするという条項がある。

 業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年4月までは、URが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年11月20日にURが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。URは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。URの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

 URは「係争中なので回答できない」としている。

                   ◇

【用語解説】信託受益権

 不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

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by zvz1o9rbyy | 2010-04-24 07:08
 山田宏東京都杉並区長、中田宏前横浜市長らは18日、新党「日本(にっぽん)創新(そうしん)党」を結成した。党首に山田氏、代表幹事に中田氏、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事が就任した。

 山田氏は都内で開いた記者会見で、夏の参院選に、首長や首長経験者ら10人以上の候補者を擁立し、5〜10人の当選を目指すと表明した。

 山田氏は「このままだと日本は崩れ、3年ももたないが、現状を打破する政党は見当たらない。やむにやまれず、地域の再生に取り組んできたわれわれが日本を根こそぎ変えていこうとなった」と、新党結成の理由を説明した。

 目指す国家像には「自由で力強い日本」を、基本目標には「国家の自立」「地方の自立」「国民の自立」を掲げた。政策指針として(1)成長と改革による経済と財政の再建(2)人格を高める教育(3)現実主義の外交・防衛と楽しい長寿社会(4)道州制導入と日本型農業立国の創造(5)弱者をまもり、人と自然が共生する世界モデルの構築−を打ち出した。

 参院選では中田、斎藤両氏らを選挙区、比例代表に擁立する。山田氏は「何でもやるつもりだ」と自身の出馬を示唆した。

 山田氏は参院選後の政治行動については「参院でキャスチングボートを握れるだけの数の会派を築かないと、政策が実現できない」と述べ、政策で一致した政党と会派を結成する考えを示した。

 また、26人の首長らが「応援首長連合」として同党に賛同、参院選では比例代表を中心に応援に回る。

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by zvz1o9rbyy | 2010-04-21 15:50
 有識者らによる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が16日、夏の参院選に向けて「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。鳩山政権は政策決定を首相率いる政府、国会対策や選挙などは党務として民主党の小沢一郎幹事長が仕切る役割分担を行っているが、提言は「政権機能を分離・二元化したことがさまざまな混乱を招き入れている」と批判。政府・与党の指導体制を首相のもとに一元化するよう求めた。

 提言は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などを念頭に「首相の指導力が国民から疑問視され始めている」と指摘。「政策、人事、国会などの政権運営全般を首相が統合することが、あるべき政治主導の姿」として、鳩山首相と小沢幹事長の「二重権力」状態を解消するよう促した。21世紀臨調共同代表の佐々木毅学習院大教授は記者会見で「政党が組織としてきちんとしたものにならないと政権交代の時代にやっていけないというのが基本メッセージだ」と説明した。

 提言は参院選へ向け民主党のマニフェスト(政権公約)について「見直しが必要なら理由を示して修正すべきだ」と指摘。政府側は厳しい財政状況を踏まえ修正に前向きだが、小沢氏は慎重姿勢を示しており、首相の指導力で打開するよう求めたといえる。

 民主党が政策調査会を廃止したことも「政策は内閣で扱い、党は必要ないというのは短絡的」と批判し、復活を求める同党内の動きに同調した。【大貫智子】

 21世紀臨調の提言要旨は次の通り。

 <内閣運営と政党のあり方>閣議を実質的な政策討議の場に変える▽公共事業の個所付けなどで政と官の役割分担のルールを確立する▽政策、人事、国会運営など政権運営全般を首相が統合し、政府と与党の指導体制を一元化する▽民主党は総選挙のマニフェストを検証し、見直しが必要なら修正を行う

 <国会・地方議会のあり方>予算委員会で歳入・歳出の細目を審査し、特に予算執行の検証を充実させる▽衆参法制局など国会の調査立法機能の強化▽13年に衆参同日選挙を行い、両院制度の見直しなどの憲法改正を行うことも視野に入れる▽地方議員選挙を政党本位にするため小選挙区制または比例代表制を導入

 <選挙及び政治資金制度のあり方>腐敗防止の規制を維持しつつ選挙運動は原則自由化▽選挙区単位の政党支部への企業・団体献金を禁止▽税制優遇など個人献金の促進▽政党交付金の配分を野党、少数政党に実質的に割り増しする

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by zvz1o9rbyy | 2010-04-19 18:26
 携帯電話を持つ児童・生徒のうち、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」機能を付けているのは全体の5割弱にとどまっていることが7日、内閣府の調査でわかった。

 昨年4月に青少年インターネット環境整備法が施行され、18歳未満が使う携帯電話には保護者の申し出がない限り、フィルタリングを付けることが義務づけられたが、十分普及していない実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年10月22日〜11月8日、10〜17歳の児童・生徒2000人(回収率68・5%)とその保護者2000人(同69・8%)を対象に面接方式で実施した。

 保護者への調査によると、携帯電話の所有率は、小学生22%、中学生47%、高校生96%。このうちフィルタリング利用者(インターネットが使えない機種・設定も含む)は、小学生62%、中学生55%、高校生39%で、全体では48%、同法施行後の購入者でも55%にとどまった。フィルタリングを「全く知らなかった」と答えた保護者も13%いた。

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by zvz1o9rbyy | 2010-04-12 18:39
 石本隆一さん79歳(いしもと・りゅういち=歌人)3月31日、肺炎のため死去。葬儀は5日午前11時、東京都目黒区碑文谷4の21の10の碑文谷会館。喪主は妻晴代(はるよ)さん。

 「氷原」短歌会主宰。98年、短歌新聞社賞。

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by zvz1o9rbyy | 2010-04-07 15:17
 鳩山由紀夫首相は29日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で政府案を一つにまとめる時期について、首相官邸で記者団に「今月中と決まっているわけではない」と述べた。首相は26日の記者会見では、普天間移設案に関し「3月いっぱいをめどにまとめる」と強調していた。 

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by zvz1o9rbyy | 2010-04-02 15:00